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令和6年度の市の予算について 第3弾

羽村市は、令和6年度の当初予算について「持続可能な未来につなぐ予算」を掲げ、三つの投資を行います。

当初予算について、新年度に進められる特徴的な事業をキャッチし、全4回の構成で情報をお届けしています。

第3弾は「子供たちへの投資」についてお知らせします。
令和6年度は、教育振興基金を約1億8,000万円ほど取り崩し、子供たちや教育分野への様々な投資を予定しています。
(教育振興基金残金は約1億1,000万円となる)

続く第4弾は総評とします。

第1弾の記事はこちら / 第2弾の記事はこちら

■学校給食費の保護者負担軽減事業

事業内容
物価高騰により、これまでの学校給食費では、献立の質や多様性、児童・生徒の成長に必要な栄養価を維持していくことが難しくなったことから、令和6年4月から給食費の値上げが決定されました。
しかし、羽村市では、令和6年度の物価高騰対策として「給食費改定に伴う増額分を市が負担すること」で、学校給食に対する保護者負担の軽減を図ります。 

【実施年度】
 令和6年度
【対象】
 羽村市立小学校に通学する児童の学校給食費
 羽村市立中学校に通学する生徒の学校給食費
【予算措置の総額】
 3,093万9,000円

池沢チェック
■Q.なぜ無償化できないの?
今の羽村市には「継続的に実施する」ことが困難だからです。仮に貯金(教育振興基金)を取り崩すことで、単年度(1年間)だけ実現させることはできそうです。しかしながら、その後は財源が枯渇してしまうため、無償化の廃止という未来が待っています。

■Q.都の補助金を使えばいいのでは?

たしかに、都の補助制度を活用することで、負担は半分になります。しかし、この補助制度は、来年度以降も実施するとは限りません。今のところ、令和6年度のみの単発の補助制度です。それを承知で無償化に踏み切るか否かは、各自治体の考えによります。

参考1
【羽村市で完全無償化を実現するのに必要なお金】
 ・羽村市が単独で支出した場合⇒約2億1,400万円
 ・都の補助制度を活用した場合⇒約1億700万円
参考2
【多摩26市の状況(令和6年4月現在)】
 ●完全無償化……13市
 ●負担軽減の措置すらなし……2市

 ☆羽村は値上げ分を市が補助します☆

■市が考えていること
自治体によって教育格差が生じないよう、国の責任において「制度として設計すること」を、東京都市長会を通じて国に働きかけています。
また、羽村市の課題として給食センターの建て替えが控えており、すでに調査が始まっています。市はセンターの管理者として、食物アレルギー対応の給食提供を優先したいと考えています。

■池沢が考えていること。
私は選挙前に学校給食費の無償化について、「市の単独財源では実現が極めて困難なため、都や国との連携を一層深め、財源の継続的な確保を推し進めます。」と訴えてきました。
今までの一般質問で取り上げていませんが、忘れたわけではありません。議員となってからも、市・都・国の動向を注視してきました。
そんな折、東京都が「東京都公立学校給食費負担軽減事業」を発表。期待に胸が膨らみましたが、結果的には困惑を伴いました。なぜなら、補助の割合が半分だったからです。本当に財政状況の厳しい自治体にとって、無償化は叶いません。
一方、国はというと、「こども未来戦略方針(令和5年6月13日)」で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食費の実態調査を速やかに行い、1年以内にその成果を公表する。」とし、令和6年6月頃に方針を示すとのことでした。
国による発表のタイミングが、羽村市の議会スケジュールに間に合わなかったため、給食費無償化に関する課題について、6月定例会の一般質問に盛り込めませんでした。そのため、今年度内の一般質問の機会に様々お尋ねする予定です。

また、令和6年度6月定例会では、あらためて市の方針が明確になりました。
給食費の無償化も大事ですが、食物アレルギーに対応した給食を待っている子供たちに、安全な給食を提供することを優先したい、という願い・方針です。

給食費の無償化に向けて、今の羽村市で現実的にできることは何か、市に求めていきたいと思います。

■ICT等を活用した不登校児童・生徒支援対策の支援

事業内容
学びの機会保障や居場所を提供し、社会的な自立を促すため、一人一台端末を活用した仮想空間上の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム(東京都教育委員会が設置)」による支援をします。
また、活用状況を踏まえ、令和7年度以降の対応を検討します。

池沢チェック
議員になる前から訴えていましたが、私は教育分野に関しては、「三多摩屈指の教育都市」を目指すべきと考えています。そのため、新たな試みである「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」にも期待しています。

スポーツや音楽などと同じで、勉強を得意とする子供がグングンと学べる環境を整えたい。同時に、勉強を苦手とする子供でも、一人ひとりの理解度に合わせた学びを享受できる環境を整えたい。そう考えています。
今はまだ時期尚早ですが、将来、それを実現させるためには「教育のオンライン化」がポイントになると考えます。

その思いの土台には、私の出身地にまつわる実体験があります。
私が行政書士試験に合格した時は、まだ生まれ故郷の群馬県前橋市に住んでいました。
司法書士試験の際も、行政書士試験の際も、いずれも都内に拠点を持ち、実績のある大手予備校の講座を受講。
私は法律というものを、ゼロからオンライン配信の授業で学びました。
特に民法の勉強は難解で、一度の授業で理解ができない論点は、同じポイントを何度も何度も何度も巻き戻して視聴し、ようやく理解。毎日のように、心が折れる経験をしました。時には、数日や数か月が経ってから、新鮮な気持ちで改めて授業を受けることで、前は理解できなかった論点なのに、スッと理解できたこともありました。

私にとっては、この実経験は強烈でした。
今は教育のオンライン化は、様々な課題を解決するカギになると考えています。
昨年度の12月議会で取り上げた「eスポーツ」も同様です。

今年度は東京都教育委員会が設置することで、一人一台端末を活用した仮想空間上の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」に取り組み、不登校児童・生徒の支援を進めますが、今後は市でも「教育のオンライン化」に向けて、調査研究を進めていただきたいと願っています。

第3弾は以上です。この他にも様々な取り組みが予定されていますので、議員の一人として、市政をチェックしてまいります。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
羽村市議会議員 池沢あつし

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